資産については、校地や校舎が自己所有で、教職員を確保し、学校設備が整っていることに加えて、日本語学校が軌道に乗るまでには約２～３年はかかるといわれていますので、運転資金として２～３年程度の経常経費が必要となります。
そのため、運営費を賄えるだけの流動資産の保有が必要となり、決算の状況なども審査のポイントとなります。
具体的には、土地建物以外で、２０００万円～４０００万円程度の現預金が必要と言われています。
この資金が準備されていることを銀行の残高証明書等で証明する必要があります。
なお、日本語学校のために新たに会社を開設し学校運営する場合も、借入にて、運転資金をご準備しても差し支えはありません。日本語学校の運営上支障がないことが確実で、金融機関への返済が計画的で確実で、運営の収支を圧迫しないことを申請の際に説明できれば可能です。
例えば、５００万円の資本金の会社が４億円の担保を設定して日本語学校用の施設を購入しても、金融機関への返済計画が明確であれば、財務が脆弱と評価はされません。しかし、関連会社の信用で購入した場合には、関連会社の直近の決算書が必要になる場合があります。
また、借入が資産を超過していると、出入国管理庁に提出した書類は却下されます。その後１年間申請はできなくなりますので、財務状態の健全化は大切です。