大学（短大は不可）又は大学院において「日本語教育に関する教育課程」を主専攻（４５単位）又は副専攻（２６単位）し、卒業した方（主副専攻共に教育実習１単位以上を含む）。

※通信教育の場合は、４５単位以上の授業科目のうち、１１単位以上（副専攻の場合は６単位以上）は面接授業または同時双方向性が確立しているメディアを利用して行う授業であること。

４年生大学を卒業しかつ日本語教育に関する研修であって適当と認められるものを４２０単位時間以上受講し、これを修了した方。※通信教育の場合は、４２０単位時間以上の研修のうち、１２０単位時間以上は面接または同時双方向性が確立しているメディアを利用して行う研修であること。

※１単位時間は４５分以上

※教育実習４５単位時間以上含まれていること。

※例えば、Ａ校で210単位時間、Ｂ校で210単位時間のように連続せずに合計で420単位時間以上を充たしても、文化庁が定める基準には該当しません。連続した420単位時間の必要があります。

※日本語教育に関する研修にも、基準があります。どこでもいいから研修を受けさえすればよい、というわけではありません。「日本語教育機関の告示基準」第1条第1項第13号二に規定する日本語教員の要件として適当と認められる研修について届出を受理された日本語教員養成研修実施機関・団体でなければなりません。

※上記①②共に、「日本語教育に関する教育課程」は文化庁のシラバス「日本語教員養成において必要とされる教育内容」を踏まえ、「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の五つの区分にわたり、授業科目が設定されていること。

●　受講した研修の内容について、次の項目が確認できなければなりません。

ア）研修の実施機関・団体の名称、設置形態、代表者の氏名、研修事業の概要（理念・目的、沿革、実績）、研修の実施環境・設備、個人情報保護の取組、連絡先

イ）研修の名称及びそのカリキュラム・シラバス（科目名及び単位時間数、日程、教材、実習の内容・実施方法、総単位時間数、１単位時間の時間（分）数、受講成績の評価の方法、修了要件）

ウ）主な講師（プロフィール、指導経験等）

エ）研修の実施形態（通学制または通信制など）　　

●　研修の受講状況及びその成果としての評価について以下の項目が確認できなければなりません。

ア）受講者の氏名、生年月日

イ）受講コース名、受講期間または修了日

ウ）受講科目名及び個々の科目の受講単位時間、総受講単位時間、受講成績（出欠のみならず、研修受講の成果として試験やレポートの評価結果を含むこと。）

エ）研修修了の可否

大学を卒業していない方で教員になりたいと思っている場合には、こちらの試験に合格すれば、日本語教員となる要件を満たすことができます。

例：海外の大学又は大学院において、①に準じる「日本語教育に関する教育課程」を履修し卒業したことを証明できる方。

日本語学校の教員だからといって、日本人だけでなく、外国人でも教員になることができます。上記①～④の要件のいずれかをクリアし、ビザの種類が「教育」、「技術・人文知識・国際業務」「定住」、「永住」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者」のいずれかであれば、日本語学校の教員になることはできます。新規開設に係る資料提出時に当該学校において教育を行うことが可能な在留資格を持っていれば教員になることはできます。

非常勤の外国人の教員については、在留資格の種類を問わず、当該学校において教育を行うことが可能な資格外活動許可を持っていれば足ります。